生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果

新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果

株式会社日本政策金融公庫が2021年8月、生活衛関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査結果を発表しました。

このアンケートは、2021年4～6月期を対象に生活衛生関係営業 3,１82企業から回答を得たもの。美容業では474企業が回答しています。

今回は美容業の調査結果に焦点を当ててみたいと思います。

※業種内訳／飲食業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業

マイナス影響があったと答えたのは、全業種で87.9％に対し、美容業は78.9％。

全業種の中では、ホテル・旅館業は97.3％、飲食業は94.0％と答えており、全業種と比較すると美容業の数値は低いですが、依然、8割近くがマイナス影響を受けていると答えています。

全業種では、50％以上減少していると答えた企業の割合が、25.4％。それに対し、美容業で50％以上減少していると答えているのは5.6％。全業種の中では、比較的、減少幅は低くなっていると言えそうです。

1年前の2020年4－6月期には、50％以上売上が減少したと答えた企業が22.9％ありましたが、7－9月期には8.3％まで回復、10－12月期以降は5％を前後しています。売上に関しては、前年4－6月期に比較して、大幅に回復していると言えるのではないでしょうか。

コロナ禍に実施している取り組みとしては、「原価・経費の見直し」が最も多く、「営業時間の見直し」が続いていますが、売り上げを増やすというよりは、出費を抑えることに重きを置いているようです。そして、何より「特になし・打つ手がない」という回答が半数近くあり、お手上げの状況、嵐が過ぎるのを待つしかない状況に追い込まれているのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症による美容業への影響は、2020年4－6月期に大幅な売り上げ減少という深刻な影を落としました。一年を経過しデータ上、売り上げはかなり回復しているように見えますが、実態としては何か打開策が講じられている訳でなく、企業側の我慢と消費者のコロナ慣れにより、影響が低くなっているだけのように思えます。

しかし、2021年8月現在、コロナ感染は第5波に突入して、感染者数は今までにない勢いで拡大しています。この拡大の勢いが止まらないようであれば、回復しているように見える

売り上げ減少も逆に拡大に進むことも考えられ、予断を許さない状況といえるのではないでしょうか。

データ出典元：日本政策金融公庫　ニュースリリース

生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2021年4-6月期）

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu2021_0802a.pdf

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